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宿泊・日帰り宴会約款

令和5年12月13日改定

（適用範囲）
第１条　当ホテル（館）が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２　当ホテル（館）が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

（宿泊契約の申込み）
第２条　当ホテル（館）に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテル（館）に申し出ていただきます。
（1）　宿泊者名
（2）　宿泊日及び到着予定時刻
（3）　宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
（4）　その他当ホテル（館）が必要と認める事項
２　宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテル（館）は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

（宿泊契約の成立等）
第３条　宿泊契約は、当ホテル（館）が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテル（館）が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２　前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当ホテル（館）が定める申込金を、当ホテル（館）が指定する日までに、お支払いいただきます。
３　申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４　第２項の申込金を同項の規定により当ホテル（館）が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテル（館）がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

（申込金の支払いを要しないこととする特約）
第４条　前条第２項の規定にかかわらず、当ホテル（館）は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２　宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテル（館）が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
（施設における感染防止対策への協力の求め）
第4条の２　当ホテル（館）は宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和23年法律第138号）第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

（宿泊契約締結の拒否）
第５条　当ホテル（館）は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（1）　宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（2）　満室（員）により客室の余裕がないとき。
（3）　宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4）　宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定す　る暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
　ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
　ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（5）　宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（6）　宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という）であるとき。
（7）　宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律65条。以下「障害者差別解消法」という。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）
（8）　宿泊しようとする者が、当ホテル（館）に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害する恐れのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
（9）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（10）　島根県　旅館業法施行　条例第6条の規定する場合に該当するとき。

（宿泊客の契約解除権）
第６条　宿泊客は、当ホテル（館）に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２　当ホテル（館）は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当ホテル（館）が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテル（館）が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテル（館）が宿泊客に告知したときに限ります。
３　当ホテル（館）は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

（当ホテル（館）の契約解除権）
第７条　当ホテル（館）は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1）　宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（2）　宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
　イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
　ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
　ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（3）　宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（4）　宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
（5）　宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（6）宿泊しようとする者が、当ホテル（館）に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害する恐れのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
（7）　天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（8）　島根県　旅館業法施行　条例第6条の規定する場合に該当するとき。
（9）　客室での喫煙行為、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル（館）が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
２　当ホテル（館）が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

（宿泊の登録）
第８条　宿泊客は、宿泊日当日、当ホテル（館）のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）　宿泊客の氏名・住所・連絡先
（2）　外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
（3）　出発日及び出発予定時刻
（4）　その他当ホテル（館）が必要と認める事項
２　宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

（客室の使用時間）
第９条　宿泊客が当ホテル（館）の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２　当ホテル（館）は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1）超過３時間までは、室料相当額の30％
（2）超過６時間までは、室料相当額の60％
（3）超過６時間以上は、室料相当額の100％
３　前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％とします

（利用規則の遵守）
第10条　宿泊客は、当ホテル（館）内においては、当ホテル（館）が定めてホテル（館）内に掲示した利用規則に従っていただきます。

（営業時間）
第11条　当ホテル（館）の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
（1）　フロント・キャッシャー等サービス時間
　イ　門限　午前0時
　ロ　フロントサービス　午前7時〜午前0時
（2）　飲食等（施設）サービス時間
　イ　朝食　午前７時〜午前9時30分
　ロ　昼食　午前11時30分〜午後2時30分
　ハ　夕食　午後6時〜午後9時30分
（3）　附帯サービス施設時間
　　ラウンジ　午前7時～午前10時、午後4時～午後10時
２　前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

（料金の支払い）
第12条　宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
２　前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテル（館）が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテル（館）が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
３　当ホテル（館）が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

（当ホテル（館）の責任）
第13条　当ホテル（館）は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテル（館）の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
２　当ホテル（館）は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
第14条　当ホテル（館）は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２　当ホテル（館）は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテル（館）の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

（寄託物等の取扱い）
第15条　宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテル（館）は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテル（館）がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテル（館）は15万円を限度としてその損害を賠償します。
２　宿泊客が、当ホテル（館）内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテル（館）の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテル（館）は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテル（館）に故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当ホテル（館）はその損害を賠償します。

（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
第16条　宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル（館）に到着した場合は、その到着前に当ホテル（館）が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
２　宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテル（館）に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテル（館）は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
３　前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテル（館）の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

（駐車の責任）
第17条　宿泊客が当ホテル（館）の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテル（館）は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテル（館）の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

（宿泊客の責任）
第18条　宿泊客の故意又は過失により当ホテル（館）が損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテル（館）に対し、その損害を賠償していただきます。

別表第１　宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）

備考
1.　基本宿泊料はフロントに掲示する料金表によります。
2.　子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大人料金の70％、その他の場合は別途定める特別料金を適用するものとする。
寝具及び食事を提供しない幼児については、1,650円をいただきます。※子供会席PKG 9,900円　お子様ランチPKG 7,700円

別表第２　違約金（第6条第2項関係）

（注）
1．％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2．契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します。
3．団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。

(日帰り宴会契約の拒否）
第19条　当館は次に掲げる場合において、宴会契約に応じないことがございます。
前記宿泊契約の拒否と同じ規定

（日帰り宴会契約解除権）
第20条　当館は次に掲げる場合において、宴会契約に応じない事がございます。
上記宿泊契約の解除権と同じ規定　

（日帰り宴会契約）
第21条　上記拒否、解除権以外においても前記宿泊契約と同じ規定
1.日帰り宴会時間　お問合せ下さい。

別表第３　宴会料金等の内訳

別表第４　違約金（第２０条関係）

（注）　1．％は、基本宴会料に対する違約金の比率です。
　　　 2．団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、ご利用の10日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）におけるご利用人数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。

2023.01.02 | お知らせ, 約款

プライバシーポリシー

曲水の庭　ホテル玉泉（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人に関する情報について重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、法令を遵守するとともに、下記の方針に基づき、これに従うことをお約束いたします。

個人情報の定義
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の

個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、
及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

個人情報の収集について
当社では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。

当社へのお問い合わせ時
当社へのサービスお申し込み時
個人情報を収集・利用する目的について
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
当社サービスの提供・運営のため
商品・サービスに関する宣伝物送付等の営業のご案内
商品・サービス向上のためのアンケート等の実施
その他業務上必要な範囲での目的
個人情報の第三者提供について
当社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

個人情報の管理について
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。

個人情報の開示・訂正・削除について
当社は、お客様ご本人からの当該個人情報の開示や訂正、追加、削除、利用停止または消去等のお求めがあった場合はご本人であることを確認した上で迅速に対応致します。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
曲水の庭　ホテル玉泉
〒699-0201
TEL：0852-62-0021　FAX：0852-62-1455

2023.01.02 | お知らせ, プライバシーポリシー

宿予約サービスご利用規約

第１条（規約の適用）

本規約は、当社の提供する「会員サービス」のうち、当社が管理・運営するインターネット上の客室予約に関するサービス（以下「宿予約サービス」といいます）を利用するにあたり、ユーザーが行う一切の行為に適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意の上、宿予約サービスを利用するものとします。
当社が宿予約サービス上において提示する諸注意等（以下「諸注意等」といいます）が存在する場合には、諸注意などはそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
当社はユーザーが宿予約サービスを利用したことをもって、本規約に同意したものとみなします。
宿予約サービスは、当社の提供する会員サービスの一つであり、本規約に定めのない事由は「会員サービス利用規約」が適用されます。また、本規約と「会員サービス利用規約」が矛盾抵触する場合は、本規約が優先的に適用されます。

第２条（宿予約サービスの定義および宿泊契約の成立）

宿予約サービスとは、ユーザーが自らインターネットを通じて、当社が予め登録した客室の予約を行うことを可能にするサービスを言います。
ユーザーが、自らインターネットを通じて客室の利用にかかる予約を申し込みした場合、当該予約の申し込みに付き当社のコンピューターシステム上で「予約番号」が発行され、宿予約サービスの画面上に明示された時点をもって、当社とユーザーとの間に宿泊契約が成立するものとします。ただし、通信事情、コンピューターの不具合など何らかの事情で、「予約番号」が発行されたにも関わらず、ユーザーのコンピューターの画面に表示されなかったとしても、ユーザーが当社の「予約照会／変更／取消」機能を使用して、予約内容を確認できる状況になれば、宿泊契約は成立するものとします。
前項の場合、当社は、宿泊契約の成立を証するため、「予約番号」を記載した「予約確認メール」をユーザーが予め指定するメールアドレスに配信します。但し、通信事情や当該メールアドレスの誤記等、当社に責のない事由に基づき「予約確認メール」をユーザーが受信することができない場合等の事態が生じても、宿泊契約の成立に影響を与えるものではありません。
本条の定めに基づき当社とユーザーとの間で宿泊契約が成立した場合、ユーザーは当社が別途定めるキャンセル料の負担等の義務が自己に生じることを承諾したものとみなされます。

第３条（宿予約サービスにおける宿泊料金の考え方）

ユーザーは当社の提供する空室状況・宿泊料金等に関する情報が、他の媒体で提供する情報と異なる場合があることを了承します。なお、当社の提供する宿泊料金には、消費税が含まれておりますが、サービス料やその他諸税（入湯税・ホテル税等）については含まれている場合と含まれていない場合があります。
ユーザーは当社の提供する宿泊料金が変更されることを了承します。変更後の料金は変更後に宿泊契約が成立したユーザーにのみ適用され、変更前に宿泊契約が成立したユーザーには変更前の宿泊料金が適用されます。
宿泊契約成立後に宿泊料金が変更され、その後、ユーザーが予約内容を変更した場合、当該ユーザーには変更後の宿泊料金が適用されます。但し、変更内容が、宿泊日数及び部屋数の双方または一方の減少に限られる場合、当該ユーザーには変更前の宿泊料金が適用されるものとします。

第４条（予約の変更・キャンセルの成立と無断キャンセルの禁止）

ユーザーは客室予約のキャンセルをする場合、当社の「予約内容照会画面」を通じて、予約内容を確認の上、キャンセル手続きをすることとします。
但し、予約内容の確認に必要な予約番号が分からなくなった場合や、予約確認メールが何らかの事情でユーザーに到達しなかった場合等、予約内容の確認が困難又は不可能な状況となった場合、ユーザーは当社の「予約内容再送信画面」を通じて、予約番号が記載された予約確認メールの再送信を当社に請求し、当該メールの受信後すみやかに、キャンセル手続きをすることとします。
万一、再送信された予約確認メールが、何らかの事情で当社所定の期間内にユーザーに受信されなかった場合には、ユーザーは当社の指定する連絡先に対して問い合わせを行った上で、当社に対しキャンセル手続きをすることとします。
これらの手続きを怠った結果、当社に損害が発生した場合、ユーザーは当該損害について賠償する責任を負担します。
ユーザーが予約のキャンセルを行う場合、以下に定める時点をもって、キャンセルが成立するものとします。
(1)ユーザーが自らインターネットを通じて予約のキャンセルを行う場合：当社の「予約内容照会画面」に「予約キャンセル完了」の通知がなされた時点
(2)当社に直接連絡し、予約のキャンセルを行う場合：当社がユーザーに対し、予約キャンセルを了承した旨通知した時点
(3)その他方法による場合：当社が所定の方法に従い、予約キャンセル完了の通知をした時点
ユーザーは宿泊予定日に宿泊することができないことが判明したとき、速やかに当社へその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、ユーザーが当社に対しキャンセル料を支払う義務を負担している場合、当社が定めるキャンセル料を、所定の方法および期日までに支払うものとします。
当社は、ユーザーが、事前に何らの連絡もなく宿泊予定日当日に姿を現さず、当社を利用しなかった場合には、無断キャンセルとみなし、当該ユーザーの宿予約サービスの利用停止等必要な措置（法的措置を含みます）を取ることができるものとします。なお、ユーザーは、当社が定めるキャンセル料を、所定の方法および期日までに支払わなければなりません。
ユーザーが、成立した予約の変更をする場合、当社に対して直接連絡して、すみやかに変更手続きをすることとします。
ユーザーが予約の変更を行う場合、以下に定める時点をもって、変更が完了するものとします。
(1)当社に直接連絡し、予約の変更を行う場合：当社が、ユーザーに対し、予約変更を了承した旨通知した時点
(2)その他の方法による場合：当社が所定の方法に従い予約変更の確認通知をした時点
成立した予約の変更手続きの実施日によっては、当社が定めるキャンセル料が発生することがあります。その場合、ユーザーは当社所定の方法および期日までにキャンセル料を支払わなければならないこととします。
ユーザーが予約のキャンセルを希望しない場合においても、当社が、ユーザーによる宿泊施設の予約にかかる予約内容につき、法令等に抵触すると判断しうる場合または合理的に不適切と判断できる場合には、宿泊施設が、当該予約をキャンセルする権利を有するものとします。

第５条（ユーザーの遵守事項）

ユーザーは、宿予約サービスを利用することにより得られる情報を、当社の事前の承諾なく自己の私的利用以外の目的で複製・送信しない他、方法の如何を問わず第三者による利用に供しないものとします。
ユーザーは、予約金等が必要なプランを予約する際には、当社の定める期日までに当該予約金等を納めるものとします。なお、ユーザーが当社の定める期日までに予約金等を支払わなかった場合においても、当該予約はキャンセルされません。
前項で、当社がユーザーの登録した連絡先へ電子メール等により予約金等の支払の催告を行ったにも関わらず支払が為されない場合、または連絡が取れない場合には、当社が当該予約を無断キャンセルと判断する権利を有することを、ユーザーは予め承諾します。ただし当社からユーザーに対し、当該予約を取り消した旨の通知がない段階では、当該予約は有効であるものとする。
ユーザーは、自己の責任において契約を履行するものとし、宿泊サービスに関する問い合わせ・要望等は当社に対して直接行うものとします。
前４項の他、ユーザーは当社が別途定める条件・規則等を十分に理解し遵守するものとします。
ユーザーは、宿予約サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
(1)第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
(2)当社の承認した以外の方法により宿予約サービスを利用する行為
(3)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(5)当社、第三者を誹謗、中傷しまたは名誉を傷つけるような行為
(6)公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為
(7)宿泊者またはユーザー個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等について、故意であるか否かを問わず虚偽または不備のある情報を登録する行為
(8)当社の請求する予約金、キャンセル料または宿泊料金の不払（理由の如何は問いません）
(9)当社での暴力行為等当社、または第三者に対する迷惑行為
(10)同日程で複数の宿泊施設を予約するなど、ユーザーによる宿泊実行が不可能と認められる予約行為
(11)他者への転売や商用目的での予約と認められる予約行為
(12)その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為
前項各号の一に該当するユーザーの行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負担するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第６条に基づき、当社がユーザーの客室予約をキャンセルした場合、ユーザーは、当社にキャンセル料を納めるものとします。
ユーザーは当社が提供する宿泊サービスの内容について苦情を有する場合、その場で当該苦情を当社に対して申し立てるものとします。
ユーザーが未成年者の場合は、法的代理人の同意を得て予約を行うものとします。万一、法的代理人の同意があると偽った場合や、成年者であると偽った場合は、その行為について取り消すことはできません。

第６条（ユーザーの遵守事項の違反）

当社はユーザーが前条の遵守事項に違反した場合、その他当社が宿予約サービスの運営上不適当と判断した場合には、当該行為を停止させ、当該ユーザーとの宿泊契約をキャンセルし、当該ユーザーの宿予約サービスの利用停止、損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます）を取ることができるものとします。
当社は、ユーザーが前条の遵守事項に違反していると推測される場合、その他当社が宿予約サービスの運営上不適当と合理的に判断した場合には、当該行為の詳細についてユーザーに確認させていただくことがあります。

第７条（宿予約サービスの一時的な停止）

当社は、次の各号に該当する場合にはユーザーへ事前に通知することなく、宿予約サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
(1)宿予約サービスの保守または仕様の変更を行う場合
(2)天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり宿予約サービスの運営ができなくなった場合
(3)当社が、やむを得ない事由により宿予約サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

　附則
2018年3月26日　作成・施行

2023.01.02 | お知らせ, 宿予約サービスご利用規約